こんにちは、仲里です。
8月から受講していました、社会的インパクト投資基礎概論が先月終了いたしました。
ここで私は、沖縄市の中学校時進路未決定者をゼロ人にするプランを作成し、
プレゼンテーションを行いました。
なぜ、中卒進路未決定者なのかということでいくつかの理由があります。
１．生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率 全国90.8％ 沖縄県83.8％
※厚生労働省社会・擁護局保護課調べ（平成25年4月1日現在）
全国の子供の高等学校等進学率（平均） 98.4％
沖縄県の子供の高等学校等進学率（平均） 96.0％
※学校基本調査より（平成25年3月）
このことから、生活保護世帯の高校進学率が低いということがわかります。
２．お茶の水女子大学（2014）「全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」より
（１）社会経済的背景の良好な過程のこどもほど、選択式・単答式・記述式すべての問題形式において正答率が高い。また、社会的経済的背景の格差は、こどもの努力（勉強時間）では、挽回することが難しいことが明らかになった。
（２）世帯所得とこどもの学力水準には正の相関がある。
（３）社会経済的背景が相対的に厳しい学校において、学級規模を小さくすることが学力の向上に大きな効果を持つ可能性が指摘されている。特に中学校において顕著な効果が確認されている。
このことから、こどもの学力水準は世帯所得と正の相関があることがわかりました。
そして、沖縄市の中学校は１校当たりの生徒数が多いのです。
３．子どもの貧困と中学生の進路希望・教育期待 斎藤知洋2016
（１）中学校卒業後の進路希望
貧困世帯に属する子どもは、被貧困世帯群と比べて職業学科の高校（農業・工業・商業・水産・家庭・看護・情報など）に選択する割合が32ポイントを占めており、非貧困世帯群のそれを20ポイント程度上回る。
（２）進学希望の高校偏差値
貧困世帯群が進学希望先とする高校の偏差値の低さ。非貧困世帯群と比べて、偏差値ランクが「45未満」である高校を
進学先として選択する傾向にあり、その割合はおおよそ過半数（48.7％）を占める。他方、非貧困世帯群は、どうカテゴリに占める割合は22.7％にとどまる。
（３）教育期待（現実的な到達学歴希望）
子どもが将来、現実的に進むと考える最終学校（到達学歴）は、高等が教育進学（短大以上）希望割合の貧困世帯と非貧困世帯間の際が大きい。非貧困世帯群では、最終的な到達学歴として、四年制大学・大学院と回答した子どもが65％存在しており、短期大学や高等専門学校を合わせると70％を占める。その一方で、貧困世帯に属する子どもの大学進学希望率は40％にとどまっており、到達学歴を高校や専門学校までと回答する割合が相対的に高い。実際の教育達成（進学行動）と同様に、中学3年時点での教育期待という意識の次元においても貧困世帯と非貧困世帯の間には、大きな乖離が観られる。
（４）学歴意識
経済的負担について、「A.入学から卒業までの負担が大きい」に賛成した割合が貧困世帯や母子世帯で高い。高校進学に伴う経済的負担を感じる子どもは、非貧困世帯や二人親世帯ではいずれも25%前後であるのに対して、貧困世帯や母子世帯はそれぞれ40.4%、34.1%である。また、大学までの進学については家庭の経済状況や家族構造にかかわらず、7割以上の子どもの過程が家庭の経済的負担大きいと回答している。
以上のことから、貧困世帯のこどもたちが進学希望先とする高校の偏差値が低く、職業学科の高校を選択する傾向があり、将来の進学への期待（現実的な到達学歴希望）は非貧困世帯と比較してだいぶ低くなっていることがわかります。私は沖縄市の中卒進路未決定者には上にあげた世帯の生徒の割合が多いのではないかと推測しています。
沖縄県の課題の一つに貧困があげられています。そして貧困は連鎖するとも言われています。
その課題をどのように解決するか、というところで私は経済的自立を得ることで、貧困を解消することができると考え、そのためには、中学校段階での手厚いキャリア形成支援が必要だと考えているのです。
私たちが中学生を支援して感じているのは、支援がより必要な生徒ほど、社会に出るのが早いということ。
社会に出ることは、自立した人間として扱われるため、学校にいるときよりもサポートが減ります。
私は彼等こそ、長いモラトリアムの期間を与え、自立に向けた様々な支援を提供することが必要だと考えています。
それから、もう一つ、社会的インパクト投資基礎概論で学んだこと行政コストへの影響ですが、今回沖縄市の中学生の支援ということで、支援するために必要な費用と行政に対するベネフィットを算出しました。
沖縄市に対するベネフィットとして、算出したのは住民税です。私たちはある年度の中卒未決定者の進路就職仮定値を算出し、現行モデル、改善モデルで、生涯賃金を算出しました。
それによると、ある１学年を３か年間支援することで、沖縄市に対して１億円以上の住民税増収が可能である、という結果がでました。これは１学年ですから、１０学年に実施すると１０億円以上の税収増が可能になる、 という計算になります。※生涯賃金は厚労省賃金構造基本統計調査を参考に算出しました。
なお、住民税以外の行政コスト（生活保護費、自立訓練プログラム等の費用など）は算出しておりません。
一人一人のこどもたちに、自分自身の可能性を信じて学ぶことができる環境を作りたいと思い、今、若年者の雇用対策及びキャリア形成支援を行っております。
この中卒進路未決定者ゼロ人プロジェクトをどうにか形にしたいなと思っています。このプロジェクトが、
沖縄市の課題解決に大きく貢献すると確信しているからです。
支援の具体的内容、プログラムは次の機会に書きたいと思います。
現実的な支援です！
それでは、最後まで読んでいただき、ありがとうございました(*^▽^*)
何が進学格差を作るのか
